会社経営・起業・相続を
真摯にサポート

あなたの安心の「パートナー」を目指して

ABOUT

大阪市中央区谷町の
会計事務所です

大澤会計事務所は、大阪市中央区谷町にある会計事務所です。
経営者の皆様の信頼厚きパートナーとして、日々業務を行っています。

【大澤会計事務所のサポート内容】
1.経済産業省認定「経営革新等支援機関」として経営者の問題点や従業員には話せない悩みを聞き、一緒に解決していくことを心がけております。

2.相続税申告のクライアント様で、ご親族が急逝され、突然のことで何の準備もないまま相続が必要になり、お困りの方が多数見受けられます。相続税は、被相続人の死亡日から10ヶ月以内に申告しなければなりませんが、それまでに親族で決めておかなければならないこと、遺産の分割方法などを親族間で争いが生じないようにしていただくことが大切です。申告書作成業務も行っておりますが、遺言作成や相続シミュレーションなど、相続発生前の対策もさせていただきます。また、相続税の申告が必要でない方であっても、相続財産の分割や相続登記、預貯金の引き出し、有価証券の名義書き換えなど、面倒な手続きが多いので、適切に説明、お手伝いさせていただきます。

3.クリニック経営のお手伝い、および開業については「公益財団法人日本医業経営コンサルタント協会」認定の医業経営コンサルタントとして、開業支援・経営計画策定・金融機関との融資交渉・職員の養成などを行います。

4.高齢になられた方や障害をお持ちの方など、成年後見人が必要な方についてもお手伝いさせていただきます。

5.私は農家出身でありますので、現在の農家現状をみるとずいぶん疲弊しているように思い心が痛んでおります。日本政策金融公庫認定農業経営アドバイザーとして、農家の経営に貢献いたします。農業においても大切なのは、品質の良い米、野菜、材木、魚を捕るための農業会計です。農業簿記に基づく貸借対照表、損益計算表を作成し、農家の皆様の経営をサポートします。

MESSAGE

経営者の皆様のお悩みに
真摯に寄り添います

当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
所長の大澤正治と申します。

農家の次男として生まれ、2003年10月に開業して以来これまでやってこられましたのも、得意先の皆様のおかげです。経営者の皆様方をはじめとして、経営や税金に関する悩みをお持ちの方々に少しでもお役に立てればという思いでやってまいりました。
ご親族様が亡くなられ、「相続税申告書の作成までに遺産分割をどのようにすればよいか」「争いが生じないように円満に収めるようにすること」。又は、近年相続人がいない相続人不存在の問題もよく相談を受けます。
これからも、事業をご経営されている社長様方、クリニックをご経営されている、あるいはご開業をお考えのお医者様方、相続に関してお困りの方々のご相談相手としてお役に立てるよう努めてまいる所存でございます。

よろしくお願い申し上げます。

詳しくはこちら

SERVICE 業務案内

こんなお悩み
ありませんか?

  • 会社経営に関するお悩み

    会社経営されている社長様は従業員やご家族にもご相談できない悩みを持っておられます。
    ・これからうちの会社はどうすればよいか
    ・利益を出すにはどうすればよいか
    ・金融機関の対応はどうすればよいか
    ・従業員の雇用・給料、経理事務のサポート、社会保険など

  • 相続に関するお悩み

    ご親族様が亡くなりになられて慌ただしい中にあっても、10ヶ月後には相続税申告書の提出期限が到来いたします。また、被相続人様が個人事業主である場合には、4ヶ月後には所得税・消費税の準確定申告書を提出しなければなりません。
    皆様が相続でお困りになられるのが、
    ・そもそも何から手を付けてよいのかわからない
    ・預貯金の引き出し方法がわからない
    ・有価証券、不動産などの名義変更はどうすればよいのか
    ・相続財産に不動産が多く預貯金が少ないため納税額を納付する資金がないなど

  • クリニック・介護サービス経営のお悩み

    クリニックのドクターの悩みで多いのは従業員に関するもの、次いで同業他クリニックの 経営状況に関するもの等です。
    ・スタッフの選任・養成をどうすればよいか
    ・業界全体で比較した場合の当クリニックの経営状態はどうか
    ・金融機関からの融資を受けるため長期計画を考えてほしい
    ・クリニック開業について相談したい
    ・会計処理をどのようにすればよいか

そんなお悩みを
私たちが解決します

上記のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
経験豊富なスタッフが、誠心誠意あなたをサポートします。

  • 会社経営に関する
    サポート

    経営者には、営業・経理・人事などいろんなことを1人でされている方が多くおられます。
    その悩みをひとつずつ具体的に問題点を明確にしていきます。

    毎月の訪問(月次巡回監査)になり、月次決算体制を確立し、税務調査を要しない程度に課税庁側にも信頼される決算を目指します。
    経済産業省認定経営革新等支援機関である当方が、社長様方とともに万全な経営体制を構築できるよう努めます。

  • 相続サポート

    相続について何から手を付けてよいのか、迷われるところだと思います。
    税務を含めて、すべきことについてスケジュール作成・ご提案させていただきます。
    財産を争いなく分割するのは大変です。財産の分割が決まれば、つまり争いがなくなれば相続は一安心です。遺言を作成するのも争いを回避する一つの方法です。遺言の作成や分割案の提案などもサポートいたします。
    次に心配なのが相続税をいくら払わないといけないかということです。
    納付税額はなるべく少なくなるよう税法に則り特例等を駆使し、財産評価・税額計算いたしますが、場合によっては、不動産を処分したり、物納したりしなければいけないことも出てまいります。

    生前にご相談いただいた方、二次相続を控えておられる方については相続シミュレーションを、お亡くなりになられたのちにご依頼いただいた方につきましても、申告期限までに何度か相続税額の試算を提供し、納税に備えていただきたいと思います。
    預貯金の引き出し、有価証券の売却・名義変更、不動産の相続登記など、遺産整理についても司法書士の先生方と連携してお手伝いいたします。
    お子様などおられない方など、相続人不存在につきましても、サポート・ご提案させていただきます。

  • クリニック・介護サービス経営のサポート

    クリニックの経営者の皆様が抱えるお悩みは、当事務所の医業経営アドバイザーにおまかせください。

    従業員に対するマナー研修や、クリニックの経営状況についてのご相談、クリニック開業のサポートなど、幅広いご相談を承ります。

報酬規定

報酬については、当事務所のサービス内容と、お客様のご相談内容や状況を勘案し、報酬規定に基づいて算定いたします。

【料金目安】
月次顧問報酬:個人のお客様 30,000円~/法人のお客様 35,000円~
決算料:月次顧問報酬6ヶ月分
消費税申告書(簡易課税):50,000円
消費税申告書(本則課税):80,000円

VOICE お客様の声

※準備中※

こちらのコンテンツは現在準備中です。
更新まで今しばらくお待ちください。

FAQ よくある質問

Q. 経営の相談にも乗ってくださいますか?

もちろんです。
まず最初に社長様の悩みをお聞きし、「問題点はなにか」、そしてどこに問題点があるのかを突き止めて対応します。
また、経営者の方自身の相続についての相談も承ります。

Q. クリニックの開業を検討しているのですが、何に気をつければよいでしょうか?

開業経営計画書の作成から診療圏調査まで、正確に行うことが重要です。

当事務所では、医療経営コンサルタントが開業計画書の作成、診療圏調査などを行い、経営のアドバイスをいたします。
開業地・来院数・初期投資から判断し、収益が確保できるかどうか検討していきましょう。

Q. セミナーなどは行っていますか?

大澤会計事務所では、今までさまざまなセミナーを実施してまいりました。
詳しくは下記をご覧ください。

これまでに開催したセミナー一覧

OFFICE 事務所情報

事務所概要

事務所名 大澤会計事務所
電話番号 06-6762-8674
平日AM9:00~PM5:30
代表者 大澤 正治
従業員数 5名

アクセス

住所 〒542-0012 大阪市中央区谷町九丁目4番5号
新谷九ビル2F
電話番号 06-6762-8674
FAX 06-6767-2468
E-mail oozawakaikei@tkcnf.or.jp
アクセス 地下鉄谷町線・千日前線
「谷町九丁目駅」
①②番出口、
又は「近鉄上本町駅」より西へ徒歩5分
新谷九ビルの2階

CONTACT お問い合わせ

ご予約やお問い合わせなどは、下記のフォームより承ります。
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お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。

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プライバシーポリシー

大澤会計事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス
(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおり
プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。